平成２７年８月に策定された「女性活躍推進法」により、国、地方公共団体、３０１人以上の労働者を雇用する企業は、女性の活躍に関する状況把握や課題分析を行い、課題解決の数値目標や取り組みを盛り込んだ行動計画を策定し届け出ることが義務付けられました。
日本では、結婚、出産、子育て、介護などを理由に離職する女性が多く、女性の就業状況を年齢階級別にみると、３０歳代前半を底とするＭ字型のカーブを描くという特徴は、よく知られているところですが、北海道においては、２０代後半から３０代前半の離職の割合が全国に比べ高い状況にあり、Ｍ字型カーブの谷が深くなっているという現状です。〈北海道女性活躍推進計画（素案）より〉
人口の減少とともに労働力が不足している現在、女性がライフステージの変化によって離職することなく、働きやすい職場環境を整えることは企業にとっても必要なことであり、また、ワークライフバランスを実現したいと願う労働者にはうれしい施策です。
実際に子育てをしながら仕事を続けてきたという女性経営者であれば、例えば、子どもの発熱や学校行事等で仕事を休まざるを得ない状況に理解を示してもらえるでしょうが、そうでない職場では、肩身の狭い思いをしながら働いているという女性も少なくないはず。
女性活躍推進法の行動計画策定が、３００人以下企業は「努力義務」とされているので、中小企業に浸透するまでは時間がかかるかもしれませんが、売り手市場の今、自分から「私は、こんなふうに働きたいのです」という意思を明確にして就職活動をしてみるといいかも知れませんね。
函館男女共同参画メールマガジン「HAKODATE☆かがやきネット100号」（平成28年2月28日発行）より