男女共同参画に関する情報の中で、よく目にする「ポジティブ・アクション」という言葉、一般的にはなんだかよくわからなくて「難しい」というイメージが強いようなので、今回はこの言葉を解説したいと思います。
この「ポジティブ・アクション」を日本語に訳すと「積極的改善措置」となり、「社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置」、噛み砕くと、「日本において、まだまだ根強く残っている固定的性別役割分担意識の偏見をなくし、女性が社会参画しやすい環境を整えて、実質的な機会の平等の確保を推進する取り組み」ということです。
ポジティブ・アクションを進めることによって、例えば行政分野ではバランスの取れた質の高い行政サービスの実現にもつながり、民間企業の経済活動や研究機関の研究活動においては、多様な人材の発想や能力の活用が組織の活性化や競争力の強化に寄与するとして、内閣府は2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30％程度になるよう期待するという目標を達成するため、関係機関への情報提供や働きかけ・連携などをおこなっているのです。
ということは、結果的に「ポジティブ・アクション」の推進は、社会全体にとって有益であると認められているということ。東日本大震災の反省の時のように、避難所の環境整備や復興計画が、健常者の成人男性の視点によってのみ構成されてしまうというようなことが起こらないよう、運営のリーダーに女性を配置することの重要性をみんなが理解して、指導的地位に女性が就任しやすいような環境を整えたいものです。
函館男女共同参画メールマガジン「HAKODATE☆かがやきネット56号」（平成24年12月29日発行）より