男女共同参画について語るとき、決して外せないのがこの「ワークライフバランス」という言葉ですが、これは「仕事と生活の調和」を意味します。我が国では、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、現在、内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室において、ネットワークの構築や様々な取り組みの支援をおこなっています。
仕事と生活の調和が実現した社会の姿とは、憲章では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされ、具体的には（１）就労による経済的自立が可能な社会、（２）健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、（３）多様な働き方・生き方が選択できる社会、とされています。
例えば、大学を出て企業に勤め、結婚してからも夫婦共働きでキャリアを積んできたＡさん（30才・既婚女性）の場合、来年、第１子を出産予定ですが、産休が明けたらすぐ職場に復帰することを希望しています。夫も理解があり育児休暇を取って協力すると言ってくれています。また、Ａさんの勤務先はフレックスタイムを導入しており、自分の都合で勤務時間を調整できるので、夫にも多くの負担をかけずに自分の理想をかなえることができます。そして、会社も優良な人材を失わずに済みます。さらに、Ａさんが子育てしながら働くことに大きな負担を感じなければ、第２子、第３子の出産も希望を持って考えられるということにもつながります。
このように、ワークライフバランスが実現した社会は、多様な人材が（子育てに限らず）自分の事情に合わせて働くことができ、個人にも企業にも社会にもメリットのある理想的な社会といえるのではないでしょうか。
函館男女共同参画メールマガジン「Hakodate☆かがやきネット68号」（平成25年10月31日発行）より